■売上半減に最大２００万円／オンラインで手続き　ＮＰＯ、農業法人も対象

公明党の推進で２０２０年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します（今後、変更される可能性があります）。

 

――給付対象は。

資本金１０億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減っていることが条件です。

――給付額は。

法人２００万円、個人事業主１００万円が上限です。給付額は、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。

――申請方法は。

オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

――必要な情報は。

想定されているのは、住所と口座番号（通帳の写しなど）に加えて、▽法人番号または本人確認書類▽２０１９年の確定申告書類の控え▽減収月の事業収入額を示した帳簿（書類の様式は問わない）――などを用意する必要があります。

■ＧＷ明けから支給へ

――支給開始時期は。

経済産業省は、２０年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後、速やかに給付を始めたいとしています。

詳しくは、経済産業省「中小企業　金融・給付金相談窓口」（０５７０・７８３１８３）へ。受付時間は平日・休日とも午前９時から午後５時まで。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、手や指の消毒に使うエタノール（アルコールの一種）の需要が急増しています。このため、国内主要メーカーは増産に取り組み、全体で2月に前年月平均比1.8倍の約170万㍑、3月に同2倍超の約220万㍑を生産。今後も増産する予定です。

その上で、なお品薄の状態が続いていることもあり、厚生労働、経済産業両省はホームページで一般の人向けに「せっけんやハンドソープを使った丁寧な手洗いで、十分にウイルスを除去できます。さらにアルコール消毒液を使用する必要はありません」と広報しています。

また、食器や手すり、ドアノブなど身近な物の表面の消毒については「アルコールよりも、熱水や塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウムを含むもの）が有効」だと説明。「食器や箸などは80度の熱水に10分間さらす」「濃度0.05％に薄めた次亜塩素酸ナトリウム液で物を拭く」といった方法を紹介しており、これらはノロウイルスなどにも効くとしています。

物品の消毒を巡っては、経産省が15日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）による文献調査の結果、台所・住宅用洗剤の成分である界面活性剤なども新型コロナウイルスに効く可能性があると発表しました。今後、代替ウイルスを使った検証試験が行われ、5月中旬にも有効性が確認される見通しです。

なお、医療機関や高齢者施設などに関しては、消毒用エタノールの優先供給や、代替品（高濃度エタノール）の無償配布が順次、行われます。