取り組みました

一般質問

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本日、子育て支援の充実を求め、産後ケア事業、多胎妊産婦・多胎児支援について一般質問いたしました。

子育て応援券による産後ケアサービスの利用上限額が3倍に上げられ自己負担を軽減しより利用しやすくなります。

また、産後ケアセンターの設置を含め産後ケア事業を次年度より総合的に検討すると前向きな答弁を引き出すことができました。

3月の予算特別委員会で更に審議を深めてまいります。

一般質問

一般質問H30・2

2月12日第1回定例会が開会し、私は2月14日の本会議で一般質問いたしました。

1.女性の視点の防災対策については、母子救護所の開設、液体ミルクの備蓄、母子手帳アプリの活用について、

2.青年を支援する政策については、家賃補助について、青年に関する区の事業の情報伝達についてです。

私は提案型の質問をしてきました。初めは良い答弁を引き出せなくても粘り強く取り組むことで一つひとつを形にすることが出来ました。

区民の皆様の声を伺い、必要と思うからこその提案です!!このスタンスでこれからも粘り強く前に進めてまいります!

質問・答弁はこちらをクリックするとご覧いただけます。

一般質問

H30・5月一般質問

 

 

杉並区は区民一人1日あたりのごみ排出量が23区中最少を6年更新し、この間6億円の経費を削減しました。

 

 

持続可能な社会の構築を目指し、ごみ処理から資源管理という視点で、フードロス削減の推進、

ICT を活用したリサイクルシス

 

 

テムの構築、使用済み紙おむつの再資源化について質問し、

前向きな答弁を引き出すことができました。

 

 

質問・答弁 こちらをクリックすると質問・答弁全文がご覧いただけます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般質問

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2月16日   1.食品ロス削減で持続可能な社会の構築について        

        2.人に寄り添った高齢者施設のあり方について    一般質問させていただきました。

食品ロスとは、食べられるのに廃棄されている食品の事です。大型スーパーやレストランでの廃棄処分が多いと思いきやその約半分は家庭でした。

我が家では、外食は食べられる分だけ注文する、残したら次の外食はないよ!!と子供たちに話し、残さず食べることにしています。

また、もともと冷蔵庫にたくさんの食品を買い貯めておくことが嫌なので必要な物だけを買う、食材を使い切る等、期限切れで捨ててしまうことがないように努めています。さらに料理は作り過ぎないetc・・工夫することで食品ロスを削減することが出来ます。

杉並区ではこのように誰でもできる優しい取組みを紹介するパンフレットを作成しました。この活用とごみ出しアプリへの掲載を提案しました。

杉並区は、ごみ処理に84億円の経費が掛かっています。家庭ごみの中でも4割を占める生ごみは、焼却炉の効率を悪くしています。

学校給食の残菜をバイオエネルギーに替えて、電気やガスの供給に、またCO2の削減にも大きく寄与する取組みを紹介し、杉並区でぜひとも実施していただきたいと要望しました。

私たちは次世代のために持続可能な社会を構築していく責任があります。これらの取組みを着実に推進してまいります!!

次に、これまで視察してきました高齢者施設を紹介しながら、一人ひとりのニーズにあった高齢者施設の在り方について訴えました。

私は、家が好きなので、介護が必要になってもできるだけ施設に入らず、限界まで家で過ごしたいと思っています。しかし、介護をする家族の負担も考えなくてはなりません。本人の意思を優先しながら介護する家族も支える支援が重要です。

そのためには、まち全体が屋根のない特養をイメージして、自宅は居室、道路は廊下として、24時間の訪問介護・看護を受けられる体制づくりや様々なサービスを提供する地域に密着した拠点となる施設を整備して、施設に入居しているのと同じ介護が、住み慣れた地域で安心して受けられ、暮らせるようにしていくことです。

また、動物と暮している人が施設でも愛犬等と暮らせる施設整備をしていくことで、殺処分ゼロの取組みにもつながります。

自分がここなら入りたいと思える施設のあり方、ニーズに合った施設整備をしていくことを訴えさせていただきました。

概ね良い答弁がいただけましたが、これを現実のものとしていくため、予算特別委員会でさらに突っ込んだ質問をしてまいります。

 

一般質問

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第1回定例会 本会議において「2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについて」

一般質問しました。質問内容は、以下の通りです。

5年後の夏に迫ってきた2020東京五輪。区のリーダーシップのもと区民、団体との協働で「おもてなし」の準備を急がなくてはならない。

杉並区に多くの来訪者を呼び込めるよう杉並区の観光資源を発掘し、また芸術会館「座・高円寺」拠点として当区の芸術文化の

発信をしていきたい。そのための取り組みとして以下質問しました。

〇2020東京五輪が開催されることで、当区に与える影響といたいされること、開催に向けた区の意気込みを伺う。

〇ロンドン2012フェスティバルはどのようなイベントであったのか、当区のこれまで行われてきたイベントは

文化プログラム(オリンピック憲章に義務付けされている文化芸術活動)の対象になり得るのか。

どのような文化プログラムが提案できるのか。この情報を区民に周知し、アンケート調査等で区民の意見を

聴取していくべきと考えるがいかがか。

〇文化プログラムはどのように提案し承認手続きをとるものなのか。東京都との連携はどのように図られるのか。

〇当区のこれまでの文化芸術プログラム、観光資源を世界に発信するためにも、世界の報道機関との連携を

図ることも重要である。ご所見を伺う。

〇開催都市に住む杉並区の子供たちにアスリートとの交流やオリンピックに関する学習の機会を設けていくことが

必要と考える。ご所見を伺う。

〇2020年までの杉並区のタイムスケジュールを示し、自分ができる「おもてなし」としてアンケート調査を行うなど

ボランティアを募ってはいかがか。

詳しい質問内容は杉並区議会のホームページからご覧ください。

一般質問

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第3回定例会にて「食育について」「地域包括ケアシステムについて」

一般質問させていただきました。

1.食育について

〇小中学校給食の人気レシピ、栄養バランスの良い和食レシピなど、レシピ本の発行と

電子化して情報提供することは、親子のコミュニケーションが深まる機会となり、家庭にとって

大変有益ではないか。

〇世界文化遺産に登録された和食を伝承する取り組みの必要性を訴えました。

〇農業体験や調理実習など体験学習は命の大切さや感謝の心を育む機会になると考える

これについて区の取り組みを伺いました。

〇食育活動を行うスーパー食育スクール(SSS)に指定された、区立三谷小学校の取り組みを区立小中学校に

推進することを求め、区の所見をうかがいました。

2.地域包括ケアシステムについて(医療・介護が必要になっても支援を受けながら住み慣れた地域で生活できるまちづくり)

〇認知症高齢者の徘徊による行方不明者・死亡者をなくす取り組みとして、認知症サポーター養成講座を強力に推進し

理解者拡大による優しいまちづくり

〇支えあうまちづくりに取り組む地域包括支援センターの支援強化

〇在宅医療相談窓口が対応してきた看取りや終末ケア期の情報提供

〇介護予防事業の検証により、予防事業者の参加を促し、要介護認定率の減少に取り組むこと

〇お元気な高齢者の社会参加を促す施策として、人材バンクのようなシステムの提案

など区民の皆様からいただい声を届け、また視察での先進事例等を提案させていただきました。

 

 

第3回定例会・一般質問全文

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24番(山本ひろこ議員) 杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、1、食育について、2、地域包括ケアシステムについて、一般質問いたします。
食事は私たちの命の土台。自分で栄養をつくることのできない人間は、生きる糧を他の生き物から取り入れなければ生きられない存在です。食育を推進するグループの女性会会長は、学歴も大切ですが食歴こそが人間をつくりますと語られ、主宰する触れ合い料理教室では、3つの「わ食」、1、栄養バランスのとれた和食、2、家族や友人らと食卓を囲む輪食、環境に配慮した環食を実践されています。
少子高齢社会を迎えた今、持続可能な社会保障制度のため、健康長寿の延伸が求められています。食は習慣化します。子どものころから正しい知識を持ち、選択できる力を身につけ、健康は自分で守るという姿勢を伝えていきたいと考えます。
我が杉並区では、たとえ経費がかかっても、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たくいただける自校調理の給食を提供していただいています。この点については高く評価するとともに、保護者の1人として心から感謝しています。
学校では、PTA活動として給食試食会が開催され、私も何度か参加させていただきました。役員として試食会を開催し、アンケートをとったところ、レシピ本をつくってほしいというご意見をいただきました。私の息子は、お好みメニューのとき、家でもつくってほしいと栄養士さんから献立をもらって帰りますが、献立表の分量は1人分のため換算するのに手間がかかり、なかなかつくってあげることができません。アンケートには同様の声もございました。
千葉県南房総市では、子どもたちに日本の和食文化を伝えるため、市内の保育園、幼稚園、小中学校で提供している和食中心の献立による米飯給食のレシピ本を出版しました。背景には、共働きで忙しい家庭が多く、簡単な洋食中心の食卓になっていることへの懸念と、可能な限り地元産の食材を使うことで、地域の田園風景を守る狙いがあるとのことです。
全国でも幾つかの自治体では給食のレシピ本を出版しています。共働き家庭では、お父さんが夕食をつくる機会も増えています。区立小中学校の、栄養バランスのとれた簡単につくれる和食や人気メニューのレシピ本を発行し、さらに電子化して情報提供することは、親子のコミュニケーションが深まる機会となり、家庭にとって大変有益であると考えます。区のご所見を伺います。
2013年12月、ユネスコは和食を無形文化遺産に登録しました。登録の理由に挙げられているのは、季節感を大切に器や盛りつけにこだわった見た目の美しさ、新鮮な食材、動物性のものをほとんど使わず、良質たんぱく質を含む魚中心の栄養バランスのすぐれたヘルシーな食文化、お正月におせち料理を食べるなど年間行事と密接な関係を持つ食文化が、文化、コミュニティーの維持発展に貢献しているという点です。
農林水産省は、和食の保護活動の一環として、地域に埋もれている伝統的な郷土料理を発掘し、食関連のブログなどを通して全国に発信する取り組みを始めるようです。今後、登録が取り消されることのないよう、伝統的な日本食や郷土料理を伝承する取り組みが必要と考えます。区のご所見を伺います。
高校の料理同好会でとった、かつおぶしと昆布のだしが本当においしかったと感動して話す長女に、化学調味料との違いがわかる味覚を持っていることにうれしくなった私は、その後、昆布やかつおぶし、煮干しでだしをとるようになりました。化学調味料では出せない芳純な香りに、いいにおいと子どもたちは口々に言うようになり、本物に触れさせることの大切さを感じました。
京都市では、京都の料理人らでつくるNPO法人日本料理アカデミーと協力し、日本料理を通した食育カリキュラムを市立小学校で展開しています。プロの料理人にだしのとり方や京野菜を使った煮物を教わった子どもたちは、大きな昆布やかつおぶしを手にとり、香りや手ざわり、だしのうまみを五感で体験し、京野菜、和食の魅力を感じているということです。
また、農業体験を通して、子どもたちに農家の仕事や食べ物の大切さを知ってもらうことを目的に、JAなどが主催するあぐりスクールが全国各地で実施されています。あぐりスクールの効果として、食べ物の好き嫌いがなくなった、家で食事の手伝いを進んでするようになったなどの変化があらわれているとのことです。当区の児童生徒にも、このような機会を与えてあげたいと考えます。農業体験や調理実習等の体験的な活動は、命の大切さや感謝の心を育む機会になると考えます。区のご所見を伺います。
文部科学省は今年度から、和食給食の推進や地元野菜を使ったメニューの提供などに取り組む全国の小中高校の42校を、スーパー食育スクール、SSSとして指定しました。SSSに指定された当区の三谷小学校を、地元の中村議員とともに視察しました。
三谷小学校では、私が以前一般質問で提案しました1人でつくる弁当の日を実施しており、その一環として、3年生の卵焼き調理実習が行われていました。コンロの火をつけるのにどきどきしながらも、最後は全員がつくり上げ、家でもやってみたい、難しかったけれども焼きたてはおいしいなどの感想が聞かれました。小中学校の9年間でお弁当をつくれる力を身につけることは、将来のため、また共働き家庭の支援、家庭円満を広げると考えます。
さて、同校では食育のテーマを、学校、家庭での和食推進の取り組みを通した社会性の向上と生活リズムの改善とし、給食の7割を和食にする目標を掲げられ、1学期の和食実績は75%となり、スタート当初多かった残菜率も、スタート以前に盛り返したとのことでした。和食の推進が児童の生活習慣にどう影響するのか、児童と保護者に生活習慣と食事内容の調査を実施、年末に同じ調査を行い、その変化を検証するとのことです。大変興味深く、結果が期待されるところであります。
三谷小学校の食育の取り組みは、さきの質問で提案した内容を全て包含するものであり、よい結果がもたらされた場合、公教育として全小中学校に広げていくことを願うものであります。三谷小学校の先進的な食育の取り組みを区立小中学校に広げていく計画はあるのでしょうか、区のご所見を伺います。
地域包括ケアシステムについて。
認知症対策について。
先日、認知症高齢者が徘徊中、電車にはねられお亡くなりになるという痛ましい事件がありました。ご自宅から事故現場までの移動距離は約50キロ。所持金はなく、10時間歩き続けたと推測されています。この間、誰にも声をかけられることなく、最悪の事態を招いてしまったことが無念でなりません。
ことしの6月、2013年の1年間に認知症が原因で行方不明になったとして警察に届け出があった人は、全国で1万322名、前年より715名増加、うち警察が身元不明のまま市町村に引き渡したケースは157名に上り、388名が亡くなられていたという報道は、大きな社会問題として取り上げられました。
2010年時点で認知症患者は約280万人、25年には約470万人まで増えると推計され、認知症対策は急務であります。区民相談で厳しい現実を伺い、記憶に残るのは、若年性認知症でありながら診察が遅れ、症状が進行、トイレではなく家の中で排せつをしてしまう、何度もGPS機能の探索システムを外し、頻繁に徘徊を重ね、最悪を予想したときは徘徊して3日目に発見されるという事態。同居する奥様は特養に入所され、やむなく区外から引っ越してお兄様の介護を担う妹さんからの特養入所希望であります。
徘徊での行方不明者や事故に遭われる方をゼロにする、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できる社会を築くためには、言うまでもなく、認知症の正しい理解により早期発見・早期治療につなげることであり、見守り体制を早急に構築することと考えます。
私も、認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをいただきました。参加者の感想を伺い、サポーターが増えることで温かいまなざしの優しい社会を築けるのではないか、決して悲観的に捉えることはないと希望を見出すことができました。NPO法人杉並介護者応援団は、小学校や高校で認知症サポーター養成講座を実施されています。受講者の感想を見せていただき、大変感動しました。先入観のない心にストレートに訴えることは、理解を得られると感じました。
サポーターは何人いればよいという考えではなく、全区民に理解を広げるという姿勢で臨んでいただきたい。区内の小中学校、高校、大学等で展開していくべきと考えます。また、町会、商店会、企業など、拡大の取り組み状況はいかがでしょうか。また、先進的な見守りシステムを構築する自治体を研究し、当区でできることを早急に推進していただきたいと願います。これまでの認知症対策について、区の取り組みをご説明いただきたい。認知症サポーターの養成とその協力が最重要課題と考えます。区のご所見を伺います。
地域包括支援センターによる地域づくりについて。
今年度、地域包括ケアシステム構築のため3つのモデル地域が設定され、地域包括支援センターでは地域づくりに取り組まれています。2回の地域包括ケアシステム検討会議を傍聴させていただき、手探り状態で地域づくりに奮闘される様子がかいま見え、ご苦労がしのばれました。ケア24が周知され、相談件数が増加し対応に追われる中、さらに地域づくりに取り組まれる地域包括支援センターをサポートする必要性を感じます。
地域にどのようなニーズがあり課題があるかは、地域の多種多様な方々との検討が欠かせないと思います。地域の課題を話し合う場として、従来から地域ケア会議は地域包括支援センターで行われていますが、地域ケア会議のメンバーとして、社会福祉協議会を視野に入れてはいかがでしょうか。
社協では平成26年度から30年度の新たな実施計画を策定され、「あなたの力をつなげる共助のまちづくり」を基本目標に取り組まれています。社協との協働で、また7つの地域のまちづくり担当とも連携をとり、ハード、ソフト両面の地域づくりが進められるよう支援をしてはと考えます。地域の課題やニーズをつかむための地域ケア会議について、区のご所見を伺います。
みとり、終末ケア期について。
医療や介護が必要になっても、最後まで自分の選択した場所で生活を送れることが、生命尊厳の立場からも重要であると考えます。その点で、在宅医療の中でもみとり、終末ケアは、地域包括ケア構築に欠かすことのできない重要な部分であります。みとり、終末ケア期について、在宅医療相談窓口を開設されてから、最期は家で迎えたいという方の対応等、区の取り組みを伺います。
医療と介護の連携により、要介護者の願いに寄り添って自宅で終末期を迎えさせてあげられたということは、残された家族や介護に従事してきた者に爽やかな余韻を残し、その後の生きる力になると伺いました。希少なケースが区民共有のものとして生かせるよう、情報提供や介護者支援をお願いいたします。
特別養護老人ホームについて。
65歳以上の老老介護は在宅介護世帯の5割を超え、75歳以上の老老介護も3割以上と、共倒れしてもおかしくない現実を背景に、特養の入所希望は増加の一途をたどっています。20年前特養に従事し、多くの認知症患者と接してきました。おむつを外し毎晩のように徘徊を繰り返す方、暴力的な行為が多くコミュニケーションがとりにくい方、施設からいなくなり捜し回るということもありました。家庭だけでは対応できない現実を目の当たりにしました。人生の最期を住みなれた地域、自宅で過ごしたいと望む方、家族に迷惑をかけたくないと施設を望む方など、地域包括ケアの構築には、多様なニーズに応え得る特養の整備も欠かすことはできません。
一方で、介護人材を養成する専門学校などでは定員割れが進んでいるとの報告もあります。2012年度の介護職員数は約150万人ですが、25年度には250万人が必要とされ、100万人も不足すると見込まれています。したがい、当区でも鋭意特養の整備に取り組まれているところですが、今後、介護職の人材確保が大きな課題となってまいります。
会派で、名古屋市の特養、老健施設を視察しました。高級ホテルのような建物、オゾン脱臭で施設特有のにおいはなく、左右どちらかに麻痺が残る方でも残存機能を生かせるよう、また介護者が介護しやすいトイレの設計、自立を促す最新の福祉機器を取り入れ、介護職員の負担軽減のため日勤と夜勤専門のシフトを組まれ、職員のユニホームは白のワイシャツと黒のズボン、爽やかな印象と悲壮感のない職員の表情、進歩している介護現場に大変驚きました。
職場環境の整備、処遇の改善は優秀な人材の確保につながり、ひいては利用者への対応をよりよいものにすると考えます。当区では、特養施設の入札にはプロポーザル方式をとっています。処遇の改善を図り離職者を出さない経営者を選定するため、専門的な知識を持つ社会労務士を選定委員に加えることも、今後検討いただきたいと考えます。杉並区の特養で働きたいと思える、長く働き続けられる施設運営を行う経営者を選定していただきたいと強く要望いたします。
介護予防事業について。
介護予防とは、介護状態の発生をできるだけ防ぐ、遅らせること、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義されています。また介護保険法第4条「国民の努力及び義務」には、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定されています。持続可能な介護保険制度の確保のため、そして何よりも1人1人の高いQOLの保護のため、要介護者を増やさない、重度化を防ぐ、内容の充実と介護予防事業への参加促進が重要であります。
練馬区では、平成18年、2次予防事業対象者で2次予防事業の運動機能向上プログラムに参加した100人と参加しなかった181人の、その後の要介護認定の状況を追跡調査されました。2次予防事業の参加者は運動の継続に対する意識が高まり、その後も1次予防事業の自主グループに参加されており、3年後の要介護認定は、参加された方29.7%、参加されなかった方は42.9%と開きがあらわれました。2次予防事業終了後のフォローの重要性がうかがえます。また、兵庫県加古郡稲美町では、2次予防事業を自治会に委託することにより、地域住民が気軽に参加できる事業となって参加率が上がり、要介護認定率が低下しています。
当区では、はつらつ元気事業で2次予防事業、1次予防事業を実施されています。平成25年度の実績から、2次予防対象者は1万4,662名ですが、介護予防事業に参加された実人数は905名、6%と低い参加率が気がかりです。介護予防事業を行うことで参加者の生活機能は改善されているのでしょうか。検証により予防効果を明らかにできれば、介護予防事業に参加を促す大きな説得力になると思われます。区の見解を伺います。参加者が少ないということは、お元気で長寿応援ポイントや他の事業などに参加されていることも考えられますが、根気強くアプローチを続け、ここで食いとめるという強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
介護保険制度改正について。
第6期介護保険制度改正により、要支援1、2の訪問介護、通所介護サービス対象者を地域支援事業に移行し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として再編することになります。サービスの低下など不安に思っている方もいらっしゃいます。新たな総合事業について、区はどのようなサービス内容を考えているのでしょうか、見解を伺います。
また、今回の改正では、高齢者の社会参加、社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながるとの見直しもされています。無料の学習塾を運営するNPO法人まちの塾フリービーの代表と懇談の折、ボランティアスタッフを募ったところ、経験豊かな高齢者の方が多く、さすが杉並区は人材の宝庫、すばらしい力をお持ちの方が多いと伺いました。そのような方々が、学校支援本部のスタッフや学校コーディネーターとの連携で、家庭科や技術の授業等の支援、土曜日学校の講師、また保育園で昔遊びを継承するなど、培われた経験と力を地域にお役立ていただき、心配されている存在から頼りにされる存在に変わることで生きがいを見出せたら、すばらしいと思いました。お元気な高齢者の力を地域包括ケアの充実に充てるため、また地域のニーズとマッチングさせる人材バンクのようなシステムをつくるなど、個人やグループの社会参加を促す施策が必要と考えます。区のご所見を伺い、質問を終わります。